弊所ではまずご依頼者様との面談をさせていただいております。その中で会社設立に向けた具体的な内容の聞き取りを行ったうえで、定款の作成から公証役場での認証手続きを代行いたします。

 

　また設立登記に関しては司法書士の担当業務となっておりますので、弊所から司法書士事務所をご紹介することが可能です。また登記についてはご依頼者様がご自身で行うことも可能です。

 

　設立する会社の業態によっては、行政庁に許認可を申請しなければならない場合があります。弊所では会社設立業務とあわせて、許認可取得に向けた申請業務を承っておりますので、面談を通じて必要な書類、許認可などを確認してまいります。

 

※会社設立後の資金調達について、中小企業においては新創業融資や制度融資を利用することが多いです。弊所では融資・補助金申請のサポートを行っておりますので、効果的な事業計画書作成をお手伝いすることができます。