許認可業務
国や地方自治体に提出する書類は多岐にわたります。当事務所では手続きの流れから書類の作成まで一貫してサポートいたします。
取扱業務

主な取り扱い業務

●古物営業許可申請

 

●宅建業免許申請

新規申請 事務所の設置場所に応じて免許権者が都道府県知事または国土交通大臣となります。
更新申請 事務所の設置場所に応じて免許権者が都道府県知事または国土交通大臣となります。
変更届 商号、役員、代表者氏名、政令で定める使用人氏名、宅地建物取引士に変更があった場合届出が必要です。

 

●産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）

新規許可申請 新規申請に必要な書類一式を作成いたします。
更新許可申請 産業廃棄物収集運搬業の許可は５年ごとの更新制となっています。
変更届 申請者の住所や所在地、法人代表者が変更した場合などは変更届の提出が必要になります。
廃止届 事業廃止の際は届け出が必要です。
実績報告書 都道府県によって異なりますが提出が必要な場合があります。千葉県・神奈川県・埼玉県では不要ですが東京都では提出が必要です。

 

●建設業許可申請

建設業許可申請・更新申請 一定金額以上の建設工事を請け負う場合、建設業許可を受けなければなりません。営業所の所在地や数によって許可権者が都道府県知事又は国土交通大臣となります。許可は２種類の一式工事”土木工事業”　”建築工事業”、もしくは２７種類の専門工事”大工工事業”　”左官工事業”　”とび・土工工事業”などそれぞれ取得する必要があります。また許可は５年ごとにその更新を受ける必要があります。
工事業種の追加 専任技術者さんが新しく資格を取ったときや、今持っている許可業種以外の資格を持った実務経験のある技術者さんを雇った場合などに行います。新たに業種追加をして建設業許可を取得すると５００万円以上（税込み）の工事を請け負うことができるようになります。
決算変更届の提出 毎年事業年度終了後４カ月以内に提出しなければなりません。また決算変更届は自治体の閲覧制度によって一般向けに公開されていますので、提出が滞ってしまうと対外的な信用に悪影響を与えかねませんし、許可の更新や公共工事の受注ができなくなるといった問題が発生してしまいます。
経営事項審査の申請

公共工事を落札するには経営事項審査を受ける必要がありますが、審査の申請をするには決算変更届を提出し、国指定の分析機関に経営状況分析を依頼して結果を取得しなければなりません。
経営事項審査を受けることによって”経営規模等評価結果通知書”・”総合評定値通知書”を取得することができるので、公共工事入札にむけて道が開かれます。
入札参加資格の申請 国・地方公共団体だけでなく独立行政法人や一部事務組合の発注に入札する際も入札参加資格の申請が必要になります。各自治体によって申請に必要な書類は変わってくるので注意が必要です。